日本経済新聞社の記事で日本の平均収入は30年間横ばいで、今は格差是正よりも成長重視にしたほうが良いというのがありました。
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を
データが問う衆院選の争点
僕は正直これ色々おかしいと思いました。まず記事中の低成長という部分、あれだけアベノミクスを賞賛してきた日経がいきなり「低成長」という言葉を使うなんて
アベノミクスを完全に否定していますね。
そして問題の日本の平均収入は30年間横ばいという問題ですが、全然違います。
実質賃金、いわば手残りの可処分所得は減っています。
こちらの株式会社トランストラクチャの記事が分かりやすいです。
可処分所得
～驚くほど減少した可処分所得、裕福だった30年前～
内容を簡単に言えば、税負担増と物価増により実質的に減収につながっているということです。
社会保険料は直近の30年間で負担率1.5倍増
物価指数は12～13％増してますが名目賃金はマイナスのため、実質的には減収となっています。
そして、何といっても消費税です。1989年に導入されてから、ずっと日本の賃金は増えません。デフレが永遠に続き、物価だけがコストプッシュインフレによる上がるというおかしな現象が起きています。
日本のデフレと低成長にこれほどの因果関係がある税が他にあるでしょうか？
さらに不味いのが、日本が低成長だろうが、お構いなしに他国は成長していくと言うことです。
今世界は米国と中国の経済覇権争い状態ですが、バブルが弾けるまではそこに日本がいました。
ただこの30年の低成長の間に、もうどうしようもない差がついてしまいましたね。
他国が緩やかなインフレで賃金も物価も上昇していくとどうなるか。
輸入に頼る日本は原材料が高くなってもそれを輸入せざるを得なくなります。そしてデフレ状態でも物価が上昇します。これがコストプッシュインフレです。
2021年10月は原材料費の高騰から様々なものが値上げされましたが、今後も値上げの流れは止まりそうにありません。
岸田政権「悪い円安」に対応せず…このままでは不況下の物価高騰が庶民の懐を直撃
悪い円安とは何でしょうか。こちらの記事中では米国は過度なインフレ懸念から長期金利が上昇しているとあります。そのためドルが買われ、円が安くなる。円安が進行し、輸入物価が高騰する。
輸出が強い状態なら円安は嬉しいかも知れませんが、結局輸入の需要の方が多い時は「高い物価の物を無理やり買わされる状態」になると思います。
9月の輸入物価指数はすでに同年同月比31.3％上昇とのこと。
日本のビックマックは390円、米国は620円です。
620円の国から原材料費を輸入して、物価が上昇しないと考える方が難しい。
つまり今日本に必要なのは一刻も早くインフレに持っていき、消費が活性化するなかで賃金上昇し、それに吊られて国内物価が上昇していくことです。
そうすれば他国のインフレによってコストプッシュインフレを引き起こすリスクは随分と抑えられるのではないでしょうか。
つまり今の日本には消費すると罰金みたいについてくる消費税を減税もしくは廃止し、お金の供給量を増やすことが大前提として必要です。
結局ＧｏＴｏやら色々やったとしても土台の部分が変わらなければ現状が変わることはないと思います。
岸田総理は聞く耳を身内に広げすぎたため、公約から自分色がなくなりました。
自民党の公約は過去の焼き増しも良いところで結局は現状維持、泥船のままでいることを選択しました。
僕は正直、自民党のままだといずれ泥船が浸水し、全員が溺れることになります。
財務次官の矢野氏は今の日本をタイタニック号に例えましたが、泥船よりはタイタニックの方がマシではないでしょうか？
タイタニックは沈没しても若干名が助かりました。泥船では救命ボートも木材につかまることも出来ません。
さらに言えば、現在の技術なら氷山に当たる前に避けるのは容易なのではないでしょうか？
インフレターゲットをしっかりと設定して緩やかなインフレを目指せる国に早くなってほしい。
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