2021/10/13の代表質問の中で、公明党の山口代表が「安心・安全の観光産業の復興の原動力として、新たなGoToキャンペーンを実施して頂きたい」と岸田首相にお願いしました。
これに対し岸田首相は「ワクチン、そして検査パッケージの技術実証等の結果を踏まえ、ワクチン接種証明や検査の活用による安心安全の確保を前提として仕組みに抜本的に見直すと共に、週末の混雑回避の工夫や中小事業者への配慮などについても検討してまいります」とのこと。
前回のGoToキャンペーンでは大企業に利益が偏重してしまい、事業規模が小さく経済停滞の影響をモロに受けた中小企業には恩恵がそこまで及ばなかったことが問題になりました。
利便性の高い大手旅行会社のサイトや宿泊予約サイトを通じて予約されることが多く、中小の旅行会社の利用が伸び悩んでいるためだ。また、規模の小さい旅行会社にとって収益の柱となっている団体旅行が回復しないことも影響している。「中小の我々は必要とされていないのか」。関係者からは嘆きの声が聞こえてくる。
GoToトラベル、恩恵は大手ばかり 嘆く中小「我々は必要とされていない」より引用
こういった問題点をどう解消していくのかも、新・GoToキャンペーンには求められているところではありますが、新・GoToはそういった次元にすら到達できていないのではないかと思います。
キッシーの「聞く耳」は衆院選挙が控えているので公明党にしか向かず、ワクチン接種証明を利用した新GoToキャンペーンを鵜呑みにする勢いを感じます。
そもそもGoToに接種証明を活用して一体何に対して効果を発揮するのでしょうか。ワクチンを接種しても感染拡大を防げないことは、すでにワクチン接種先進国であるイスラエルやイギリス、シンガポールで実証されています。
3回接種が進んだイスラエルで感染爆発、4回目を準備
なので接種証明を活用すればGoToしても感染拡大しないなんてことはありません。どちらかと言えばGoToを利用してワクチン未接種者に対して接種のインセンティブを匂わせ、ワクチン接種に誘導していくのが目的のように感じられます。
一応岸田首相はまだGoToに対しては時期尚早としていて明確な再開時期は示していません。これが唯一の救い。
そもそも日本は感染者数・重症化率・死亡率、一体なにに重点をおいて感染症対策を講じていくのかすら定まっていません。
感染者数に重点を置くのはワクチンの普及率や新型コロナウィルスの特徴から言って現実的でないので、今後は重症化率・死亡率・病床ひっ迫率などを指標として感染症対策をしていくのでしょう。
ただ、それなら尚のことGoTo利用に接種証明を必要とする理由が分かりません。そもそも現時点で政府の見解としてはGoToトラベルと感染拡大に因果関係はなく、更に言えば感染リスクが激減する魔法のような経済対策なんだから、その理屈でいくなら絶対に接種証明いらないでしょ。
令和二年十二月一日提出質問第七三号
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業と新型コロナウイルス感染拡大の因果関係等に関する質問主意書ＧｏＴｏ、感染者３０９人 国交相「拡大防止が前提」（5260万人利用）
まずはこういった政府発表の矛盾を正さなければそもそも新・GoToキャンペーンなんてやりようがそもそも無い。検証に検証を重ね、その上実施すべき。
そして何よりGoToキャンペーンは経済V字回復のカンフル剤とされているが、デフレ状態でお金に余裕のある人たちだけでお金回しても経済効果は薄いと感じないのだろうか。
どうせなら国民全員で消費に参加できるよう、一律現金給付した上で消費減税が一番望ましい。その状態でGoToキャンペーンを実施するから消費が活性化されるのではないかと、、、
岸田さん、「聞く耳」あるのなら今望まれてるのは経済対策ではなくて「緊急」経済対策だとわかるはずですよ。
そして何より、これだけ皆自粛してたんだから、行きたい奴は勝手に行くだろ！
以下動画コメント抜粋
接種証明提示を決める前に、ワクチン接種できない人、やらない人、罹患した人への抗体検査、PCR検査、抗原検査を、無料で何時でも何処でも誰でも何度でも受けられる体制を確立してからにして貰いたい。 そうでなければ公平性が保たれない！
納税してる人間全員に恩恵のある政策をして！
国交省が公明党の利権になってしまっているから、同じ省庁を連立の同じ政党に続けさせるのは禁止した方がいい、普通の会社も公務員も管理職はローテーションするものでしょ
前より良くなったとは言え、消費税減税、凍結を言えないのでは…次の選挙の投票先は野党にしようかな！
消費減税なしに成長はありえない。 減税は避けては通れないですよ。
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